【団塊ひとり】「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示････現実的になった戦争への覚悟
産経新聞などの一部メディアが、中国が公式に「日本侵攻作戦」を明らかにしたと報道している。
【記事引用】「戦争の準備をせよ」対日想定
解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。
中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。
同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。（後略・産経新聞2013.1.14より）
今まで水面下で実施されてきた日本侵略計画が、いよいよ表舞台に出てきた。中国の自信なのか、それとも国内で高まる自由化に対する不安の現れか。ともあれ、中国が本格的に日本との戦争準備を公式に表明したことは重大である。実際に全面戦争になる可能性は高くはないだろうが、尖閣諸島に限定した戦闘の可能性は飛躍的に高まった。ただ、地域紛争から急激に全面戦争に拡大した日中戦争の例もあり油断は出来ない。中国は朝鮮戦争を始め、ベトナムやインド、フィリッピン、ソビエトなどと実際に戦争を経験している。彼らの言葉を軽視してはならない。いざ戦闘が始まれば一撃で倒す覚悟を持たなければならない。尖閣の敗北による中国の国家的な打撃は日本の想像を遙かに超えるはずだ。場合によれば国家崩壊の端緒になるかもしれない。鉄の結束を誇ったはずのソビエト帝国も簡単に崩壊した。歴史から学ぶことは多い。
【記事引用】
中国軍将校の「反撃」発言に反論 菅長官「国際基準で厳正措置」
中国人民解放軍の彭光謙少将が、「日本が曳光弾を一発でも撃てば開戦の一発」と発言したことに、菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「領空侵犯機には国際基準に基づき厳正な措置を実施する」と反論した。彭氏は退役しているとはいえ軍の意向を反映した発言とみられ、政府は中国側が沖縄県・尖閣諸島をめぐり威嚇をエスカレートさせることに懸念を強めている。
自衛隊幹部らは彭氏の発言について「軍事専門家の発言とは思えない」と口をそろえる。とりわけ領空侵犯機が無線警告に従わない場合に備え、政府が実施を検討している警告射撃について「開戦の一発」と表現したことを疑問視する。
防衛省幹部は「彭氏は陸軍出身のため、警告射撃の実態を知らないのではないか」と指摘する。警告射撃は国際法で認められた措置で、自衛隊機は相手の航空機と同じ方向に横並びで飛行し、前方に曳光弾を発射する。相手機に危害を加えるようなものではない。
彭氏を直接知る川中敬一・元防衛大准教授は「今世紀半ばに軍事力を含め米国と対等になるのが中国の国家目標で、その前に日本と無用な摩擦を起こすのは得策ではないとの立場だった」と語る。対日強硬姿勢に転じたのは、「軍の一部の強硬な雰囲気と国内世論を強く意識しているとみられる」と分析した。
１６日には小野寺五典防衛相が就任後初めて沖縄を訪れ、航空自衛隊那覇基地を視察した。同基地は中国機が尖閣周辺の日本領空に接近すれば戦闘機が緊急発進（スクランブル）する拠点だ。小野寺氏は「警戒監視や対領空侵犯措置などの任務は不測の事態を防止し、断固たる意思を示すため極めて重要だ」と隊員に訓示した。
防衛省は、中国国家海洋局の航空機による尖閣上空での領空侵犯や軍用機の領空接近が多発していることを受け、スクランブル態勢強化の検討にも入った。那覇基地から尖閣までは約４２０キロと遠いため、より近い先島諸島への戦闘機の配備を視野に入れ、平成２５年度予算案概算要求に調査研究費を盛り込んだ。（産経新聞2013.1.16より）
こんな基本的なことを説明しなければならないほど、中国の軍部には人材が少ないのか。が、未熟な人間は威勢のいいことをいい、冒険に走ろうとする。専門家がいないことほど危険な状態はない。
それにしても、なぜ中国は今頃こんな指示を出したのか。近づいているセンター試験流に選択肢でその理由を考えてみたい。
【問】次の選択肢から正しいと思われるものを選びなさい。ただし答えは一つとは限らない。
①今まで押さえてきた中国の侵略的な志向が、いよいよ実現の段階に来たから。
②国民に植え付けた反日的感情を利用し日本との戦争を覚悟する意志を見せなければもはや共産党政権を維持できないから。
③日本との軍事的緊張を高めることで、習総書記が自身の求心力を高め、胡錦濤国家主席に奪われた主導権を取り返そうとしたから。
④全面戦争を暗示することで憲法改正を目指す安倍政権に揺さぶりをかけようとしたから。
⑤「戦争」という言葉に対する一部の日本人の恐怖心を刺激し、日本を封じ込め、中国に有利な世論を形成することを狙ったから。
⑥「社説書き換え」によって拡大していった反政府行動から国民の目をそらそうと仕組んだから。
⑦国策であった「一人っ子政策」の結果、弱体化し規律の緩んだ中国人民解放軍にカツを入れようとしたから。
さて答はどうなっただろうか。この場合は絶対的に「正しい」とされる正解は見つからないのが「正解」だろう。また、ここには存在しないことも考えられる。が、中国の姿勢は安倍政権にとってまさしく「奇貨居くべし」とでも言うべきものだ。これほど圧力を加えられ、国家の存在を脅かされている日本が対抗手段として武力を行使しても、国際法に従って行動する限り、国際世論はそれを自衛と見なすだろう。先の大戦で日本占領軍の司令官になったマッカーサー元帥が、後に日本の戦争行為は自衛戦争だった考えられると述べたように、尖閣での防衛行動を日本の侵略行為と考える国は中国や朝鮮以外考えられない。
尖閣を失えば次は沖縄だ。そして････。この国難に際してなすべきこと。それは憲法を改正して自衛隊を現在の欺瞞的な地位から解放して、世界標準の軍隊に格付けすることだ。そして尖閣諸島には日米共同のレーダーサイトを設置し、国防の最前線にすることだ。
安全は努力と決意なしには確保できない。謝 謝 大中国。
