【団塊ひとり】ＮＨＫの給与と人事の制度改革案

　ＮＨＫの平成２３年度決算時の職員平均年収は約１１８５万円。昨年３月２２日の衆議院予算委員会では、厚生費などを入れた人件費が１７８０万円と指摘された。受信料という半強制的な税金を元に受け取る額としてはあまりにも高額すぎる。悪名高い東京電力以上の厚遇ぶりだ。

【引用】
　ＮＨＫが１２日発表した給与と人事の制度改革案は、「民間の４倍」とも指摘された給与体系と、管理職人事に大きなメスを入れた。一昨年１月にＪＲ東海副会長から転身した松本正之会長（６８）の意向が強く反映されており、「ぬるま湯につかった組織を引き締める」（ＮＨＫ関係者）狙いがある。ＮＨＫは変われるのか。
　ＮＨＫによると、従来の管理職登用の基準は上司の推薦だった。新たに適性などを問う資格試験という「客観基準」を導入することで、全国に約１万人を展開する大組織内で人事の信頼性を確保する。同時に、人事の適性審査を通じて、ＮＨＫに求められる「公平公正」な番組作りについて現場に自覚をうながすことも視野に入れる。
　ＮＨＫの番組をめぐっては、平成２１年４月放送のＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」が「日本の台湾統治を一方的に悪としている」として１万人以上から提訴される事態に発展。慰安婦を扱った番組で裁判に発展したケースもある。ＮＨＫ関係者は「公平公正で偏りのないＮＨＫにすることが公共放送の使命」と話す。
　年功序列から能力主義への転換で、人件費圧縮と人材登用の一石二鳥が実現する。長年続いた「平等な給与体系」からの脱却には労働組合側の抵抗も予想されるが、受信料を支払う国民からの理解は得やすいのではないか。（ＮＨＫ取材班）（産経新聞WEBより）

　高齢化社会を支える介護職員の平均給与はNHKの職員よりはるかに低い。一般にマスコミ関係の職場の給料は高額だ。ただNHKは第二の税金というべき受診料によってなり立つ団体だ。とても納得できる金額とは思えない。五年間で１０％の削減が提案されているが、これも納得できるものではない。人件費を減らして、よりすぐれた番組作りの予算に回すか、受信料を大幅に値下げするべきだろう。

　最近、夜、目覚めてTVをつけると若手芸人が訳のわからぬ話をし、やたら笑う。どこの民放かと思えばNHK。さらに、早朝出てくる（一部の）女性アナウンサーがやかましい。男性アナとのかけあいでもやたら笑い、昨日二人の間に何かあったのかと下種の勘繰りまでしてしまう。というのも、早朝の時間帯で人気のあった男性アナが性的な不祥事で現在謹慎処分（懲戒免職ではないらしい）を受けているのも原因となっている。

　安定した立場にいる人間は、生活保護等や様々な苦労を重ねている人の気持ちから自然遠ざかる。人ごとのようになってしまう。私は緊急時のNHKのアナウンサーの冷静な態度に共感するものだが、冷静さが冷たさ、無関心と受け取られる危険性もある。かといって不必要な笑いは、たるみ・迎合と受け取られてしまう。その兼ね合いが難しい。

　また、放送局の社会的な役割にももっと敏感になってほしい。少し前のNHKは電力不足のときは、まず率先して深夜番組の放映を自粛した。が、今はほぼ一晩中放映。中には貴重な再放送や、特集番組があって私もよく録画しているので偉そうにはいえないが、電力不対策を伝える報道姿勢と比べて、何か違和感を感じてしまう。芸人の「チャラ話」など民放に任せればいいのにと思ってしまう。

　NHKには民放の後を追いかけるような事はしてほしくない。が、能・狂言だけにしろというのでは無い。ただ、ひたすら視聴率だけを追い求めるような迎合的な番組作りをしてほしくないだけだ。たとえ視聴率は取れなくとも、「中学生日記」のように海外で通用する番組作りを貫くという本筋を貫いてほしい。