【団塊ひとり】Ｂ型肝炎訴訟、国と原告が和解基本合意書に調印　国会解散の可能性

Ｂ型肝炎訴訟、国と原告が和解基本合意書に調印
.　乳幼児期の集団予防接種の注射器使い回しで感染したとして、患者や遺族らが全国１０地裁で国に損害賠償を求めたＢ型肝炎訴訟で、国と原告団、弁護団が２８日午後、和解の基本合意書に調印し、和解の枠組みが正式に決まった。
　厚生労働省で行われた調印式で、細川厚労相は原告らに対し、「感染被害を防止しなかったことについて、国の責任を率直に認め、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。
　基本合意書には、国の謝罪責任が明記され、感染被害拡大の原因を究明する第三者機関と、Ｂ型肝炎患者らの恒久対策を検討する協議会を設けることも盛り込まれた。また、この日、基本合意が締結されたことで、集団予防接種による感染と認定する基準や、症状に応じた３６００万〜５０万円の和解金額が確定。今後は個々の原告の和解手続きが、各地裁で始まる。（2011年6月28日読売新聞）

　カン首相と小泉元首相とは、水と油のように異なるキャラクターだが、なぜか最近のカン首相を見ると小泉元首相の後を追いかけているように思える。ハンセン病補償法訴訟で2001年熊本地裁は国の隔離政策の継続は違憲であると判断し、当時の首相である小泉純一郎は控訴することを断念し責任を認めて謝罪した。今回、カン首相もＢ型肝炎訴訟で「素直」に謝罪した。しかし大きな違いは、小泉元首相の行為が、人間としての誠実さという面で受け止められていたのに、今回のカン首相は「延命策」の一環としか受けとめられていないことだ。

　カンと小泉。両者には共通点も多い。何より頭文字がともに「K」である。ともにポピュリスト政治家であること。が、相違点はそれ以上に大きい。特に日本の国権が侵犯された時に対する反応には雲泥の差がある。

　小泉政権下の2001年に発生した不審船追跡事件で、海上保安庁は警告を発した後に不審船への機関砲による船体砲撃を実施し、激しい銃撃戦の後にこれを自爆へと追い込んでいる。しかもその経過はTVで放映された。それに対して尖閣諸島における中国船の領海解侵犯ではカン政権はその解決を曖昧にし、証拠のDVDの公開すらも拒否した。

　その他の違いは小泉純一郎が靖国神社に参拝したのに、カン首相はこれからも参拝することはないだろう、という点だ。靖国神社の参拝という内政を日本のマスコミは失敗のように論じるが、見方を変えれば中国に対して政治の主導権を握った瞬間でもある。靖国神社に参拝するだけで日本の首相はいつでも好きなときに中国の世論を左右することが出来るようになった。首相が参拝すると中国では反日の嵐が吹き荒れる。そして義和団の再来を思わせる反日デモは、確実に中国の国際的な評価を落とす。しかも反日デモはやがては反政府運動に変換する可能性を内包している。場合によっては大規模な「天安門事件」の再来の端緒になる可能性がある。それを見抜いていたのは小泉純一郎だった。100年以上も前の日本の攘夷運動も、やがて討幕運動に変化したことを忘れてはいけない。

　小泉政権の醍醐味はその大ばくち的な切れ味だった。郵政民営化法案における予想を裏切る国会解散そしてその後の総選挙圧勝。あえて抵抗勢力を作り、対決姿勢を明確にする政治手法は見事に成功した。ところがその危険な「手法」をいま追い詰められたカン首相は実行しようとねらっているのではないか。

菅首相「エネ政策が最大争点」＝次期国政選挙に言及−民主両院総会
　民主党は２８日午後、国会内で、菅直人首相（党代表）も出席して両院議員総会を開いた。首相は冒頭、再生可能エネルギー促進法案の今国会成立への決意を強調。エネルギー基本計画を白紙から見直していると説明した上で、「エネルギー政策をどのような方向に持っていくかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と表明した。
　与野党では同法案が成立しなかった場合、首相が「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が出ている。首相としては次期選挙に言及することで、早期退陣論をけん制する狙いがあったとみられる。出席者からは首相退席後、「首相は解散を考えているのではないか」との質問が出たが、岡田克也幹事長は「解散などあるはずがない」と説明した。（2011/06/28　時事コムより）

　岡田克也幹事長は亀井静香になるのか。「脱原発」解散は「郵政民営化」解散と同じように民主党に大勝をもたらすか。すべては移り気な「民意」次第なのだろう。