【団塊ひとり】民主党政府が国際司法裁判所への単独提訴見送り？

　webの「共同通信」によれば、韓国に「修復の兆し」があるとして政府が竹島問題の国際司法裁判所への単独提訴を先送り？するらしい。やがて歴史から消え去る民主党政権の朝鮮への最後の「ご奉公」のように思えて仕方がない。誤報であってほしい。

政府が国際提訴先送り、竹島問題 韓国に「修復の兆し」
　政府は２６日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所への単独提訴を１１月以降に先送りする方向で調整に入った。８月の李韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は１０月中の提訴を目指したが、その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」（政府高官）が出てきたと判断、軌道修正した。沖縄県・尖閣諸島問題の上に、韓国との対立をさらに先鋭化するのは得策でないとの計算も働いたとみられる。（共同通信（2012年10月26日20時15分）配信より

　予想されていた事だが、ネットを中心として「弱腰批判」が続出している。が「提訴」は単に「強腰」や「弱腰」という次元で判断してはならない性格のものだ。これは情報戦争という次元でとらえるべきだ。

　日本が竹島にしろ尖閣にしろ、多少押され気味に見えてしまうのは情報戦争に負けているように見えるからだ。あるいは意図的に「敗北」するように行動しているからだ。70年も前のしかも講和条約等によって解決済みのことや、または交戦国でもない朝鮮に対して本来支払う必要のない「賠償金」まで支払っているのに朝鮮は未だに理不尽とも思える裁判を、たとえば関係のない米国などで起こしている。その理由は裁判で勝利する事が目的ではない。例え敗北がわかっていても、毎年提訴することで日本の信用を落とそうという魂胆があるからだ。中国や朝鮮の行動は、例えウソでも何万回もつけばそれが「真実」になると、ナチスが行ったユダヤ人迫害正当化の方法に酷似している。中国や朝鮮で「日本人お断り」の看板を出している店があるそうだが、それは彼らの根底にある明らかな人種差別の表明だ。尖閣や竹島は単なる口実に過ぎない。ナチスの記録映画を見てみよう。胸に識別のための印を張られ、店には「ユダヤ人入場禁止」の看板を出され、やがてゲットーに押し込まれたユダヤ人がどうなったか、日本人は思い出すべきだ。

　最近グーグルが竹島に表示されていた韓国の住所を削除したのに続き、日本海の表記も新たに加えた。当然のことである。歴史問題は政治や民族感情が絡んで実にやっかいだが、最後には事実を元にした「真実」が勝利する。そのためには情報戦争に負けないことだ。

　したがって、例え相手に修復の兆候？があると判断しても提訴を中止することは危険だ。むしろ朝鮮が共同提訴に踏み切らず国際司法裁判所が「提訴」を受理できなくても、毎年、単独提訴して、竹島を不法占拠している「朝鮮の不法」を世界に訴え続けるべきだ。「提訴しない」ことによって竹島問題を「時効」の暗闇に葬り去ってはならない。

　「情報戦争」では、単に裁判の結果ではなく、提訴すること自体が大きな意味を持ってくる。毎年何らかの形で提訴して日本の信用を落とそうとするこの方法を日本は朝鮮から学ぶべきだ。尖閣や竹島を巡って将来「局地的な戦闘」が起きる可能性は高い。それを防ぐのが「外交」であるが、少なくともすでに「情報戦争」という「戦争」が始まっていることに、日本人は気づくべきだ。