【団塊ひとり】国際法に則った交戦規定見直しが必要だ

レーダー照射に危機感を持ったのだろう、首相が交戦規定見直しに言及した。当然である。北京の大気汚染を日本のせいとねつ造する中国だ。今度は自衛隊がレーダー照射をしたので自衛のため発砲したと言いかねない。日本国民を見殺しにしてはならない。

交戦規定見直しは当然としても、今はまず国際法のもとに行動することを世界に公表してはどうか。小泉政権の時に不審船を撃沈したことがあった。不審船の銃撃は３人の保安官の体を貫通し、応戦する保安船の様子はビデオで公開され、追い詰められた不審船は自爆した。

この事件は日本人の意識にある変革をもたらした。日本は軍国主義ではないので、大げさに宣伝しないが、実戦経験を持たない小さな警察組織が、特殊訓練を受けたアジアの独裁国家の兵士との戦闘にあっけなく勝利したという点で画期的だ。

何人かの船員はしばらく海上に漂っていたらしいが、自爆攻撃を仕掛けられる恐れがあり救命具を投げただけで救助しなかった。だが、国際世論は日本を非難しなかった。国際法の下に行動しているからだ。これはイギリス国旗を掲げた清国の商船を撃沈した東郷平八郎が非難されなかったのと同じだ。

日本はアメリカや南朝鮮と違って、中国とのホットラインを設けていない。今回中国にとって幸運なことは日本が大人の対応をしたことである。だが、偶発的な衝突を避けるために、ホットラインを設けるべきだ。無駄な争いは避けられるものなら避けた方が良い。

今回の事件は日本が応戦できないことを知っている中国政府の危険な指示だろう。もし相手がアメリカだったらこのような馬鹿なことは出来ない。返り討ちになることがわかっているからだ。日本政府は中国政府に抗議するだけではなく、今後は国際法に従って行動することを相手に熟知させるべきだろう。