【団塊ひとり】特定秘密保護法とジャーナリストの使命
特定秘密保護法が参院特別委で可決された。正直もう少し審議を尽くしても良かったと思うが、野党の多くは始めに「反対ありき」で審議を尽くしても、真面目に議論をする姿勢が見えなかったのだから採決はやむを得なかった。結果として与野党共に民主主義の基本から外れた行為のように思われ残念だ。
WEBによる速報には各新聞社の姿勢がよく出ていた。「秘密保護法案、参院委で強行可決 参院本会議へ」（朝日新聞）「秘密保護法案:与党が採決強行 参院委で可決」（毎日新聞）「官房長官、秘密保護法案「誠実な対応に努めた」（日本経済新聞）「特定秘密保護法案、参院特別委で可決」（読売新聞）
たんたんと「事実」のみを伝える新聞社、「強行」と主観的な判断をあからさまに表出し、与党の「横暴さ」を演出する新聞社。それぞれがあっていいのかもしれないと私は思う。それが民主的な社会だから。
特定秘密保護法案は与野党関係なく、慎重に審議すべき内容だ。が、その内容が詳しく報道されたかと言えばはなはだ疑問である。かつての全共闘のように「反対ありき」の姿勢を崩さず、「相手の発言を力で封じようとする野党の姿勢はとても民主的な態度とは言えない。相手の意見を静かに聞き、論理的な反論をすべきで妨害的な反対はむしろ逆効果だ。それすらも気づかない政治家は国会にいる資格はない。一般の国民をなめている気がして不愉快だった。
一番のアイロニーは「国民の知る権利」を主張する民主党が、福島原発で徹底して情報統制をし、尖閣の「中国漁船衝突事件」では事実を記したVTRすら国民に示さなかったことだ。さらに国民の知る権利に答えてVTRを公開した海上保安庁の職員を辞任においやったことの責任を忘れていることだ。
しかも「知る権利」を主張するマスコミの多くが、当時国民の知る権利にこたえてVTRを公開した海上保安庁の職員を民主党の意向に沿って攻撃したことだ。権力に迎合するマスコミの体質があれほど露骨にあらわれた事件はない。戦前は大本営発表を垂れ流したマスコミ。そんなマスコミに「知る権利」を主張出来る資格があるとは思えない。ジャーナリストを名乗る資格があるとも思えない。
マスコミはこう言うべきだった。我々はかつて民主党政権の圧力に屈して、本来裁くべきではない人を犯罪者にしてしまった。その教訓から我々は「秘密保護法」には慎重にならざるを得ない。こう言ってくれれば私はマスコミにもう少し寛容になれた。ちなみに海上保安庁の職員の行為は「特定秘密保護法」で罰せられることはない。対象にはならないからだ。が、野党やマスコミの多くはそのことを報道せず国民を一定の方向に誘導しようとしている。これがどれだけ危険なことか戦前を経験した人間なら分かるのではないか。
それにしてもある勢力の特定秘密保護法への批判が異常さを増している。「バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人に知らせたら逮捕される」とか、「公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される」とか。もはや常軌を逸しているとしか思えない。
これからオスプレイは各地の自衛隊基地で展示され公開されるだろう。飛行姿も自由に撮影出来るだろう。その人達はすぐにネットでその映像を流して「政府」の反応を待つべきだ。すぐに「秘密警察」が来て逮捕されれば保護法案反対者が正しかったことが証明される。
だから、オスプレイを見たら写真に撮ろう。そしてその映像はすぐにネットに流してみよう。そうすれば日本に中国や北朝鮮のような「秘密警察」があるかどうかが分かる。だからオスプレイを写真に撮ろう、そしてすぐにネットに流そう。そうすれば法案反対者のウソがすぐに分かるだろう。
かつて北方領土の漁場を奪われた漁民が、日本の情報を提供することによって、密漁を黙認されていたことがあった。いわゆる「レポ船」だ。私は尖閣諸島付近で操業する日本の漁船が同じような目にあわないか心配だ。ベトナム戦争反対の「市民活動」を行っていた「ベ平連」もソビエトの秘密機関KGBから資金援助を受けていた。これが日本のある種の「市民活動」の実態だ。これが外国の諜報機関の基本的な姿勢だ。
原発反対、秘密保護法案反対にしている「市民」は大丈夫だろうか。「ジャーナリスト」は外国の指示や資金援助などは受けてはいないだろうか。そのことに対する市民の「知る権利」はどのようにしたら健全に行使できるのだろうか。日本は汚染されてはいないだろうか。実に不安だ。
それにしても、どうして多くのTVや新聞は特定秘密保護法案反対の「市民」の意見ばかりを採り上げるのだろう。マスコミが取り上げなくても私のように賛成の人間は少なからず存在するのに。しかし、賛成者の意見がまともに採り上げられることはない。これではとても公平な態度と言うことは出来ない。
今のマスコミの論調は私には次のようにしか聞こえない。「法案が成立したら、我々は中国や韓国に顔向けが出来ない」「法案が成立したら情報を外国に流し、その交換として情報を得ることが困難になる。」「我々の生活がどうなるのか心配だ」これは言い過ぎだろうか。
政府も「特定秘密保護法」と言う回りくどい表現をしないで、単純に「スパイ防止法」とでもしておけば国民にもわかりやすかったのに。
ともあれジャーナリストは例え法律で罰せらる可能性があっても、信念に基づいて「秘密」を公開する勇気を持たねばならない。同時にジャーナリストは、「秘密」の公開が国益を損ねると判断したときは、スクープを捨て去る勇気も持たねばならない。それが本当のジャーナリストの姿だと私は思う。
