【団塊ひとり】日系人がGlendaleCityを提訴した理由

　故事や諺は短い語句の中に大きな真実を教えてくれる存在だ。It is never too late to mend.過ちては改むるに憚ること勿れ・過ちて改めざる、是を過ちと謂う。「河野談話」にこれほど当てはまる言葉はない。最近の調査で色々問題が出てきたからだ。

　ところが「歴史認識」の根幹崩すと韓国が河野談話検証の中止を要求している。おかしな事だ。政治的な妥協ではなく、プロバガンダでもなく、第三者の眼で学術的に検討することは正しい歴史認識に繋がるはずだ。数万のポーランド人が虐殺されたいわゆる「カチンの森虐殺事件」。その虐殺の真犯人がナチスではなくソビエト共産党だったことが判明したのも国際的な組織による再検証によるものだ。歴史の基本は事実である。第三者による客観的な事実の積み重ねこそ真実にいたる近道だ。日本の非道を主張するのなら、むしろ韓国は率先して国際司法裁判所に訴え、第三者の指揮の下に「慰安婦問題」の真実を追究すべきだ。それを避けようとする韓国は何を恐れるのか。

　米全土拡散を歯止めするため慰安婦像撤去を求め日系人らがグレンデール市を提訴した。事実とは離れ「宣伝」によって異常に拡大された「慰安婦」認識。それに基づいてたてられた「慰安婦像」は誤解と偏見を生む存在だ。大戦中に日系人にのみに実施された強制収容体験（Japanese Internment）を持つ日系人にとって偏見を増幅するだけの「慰安婦像」撤去は当然の行為だ。歴史的根拠に基づかない慰安婦像設立は危険な行為だ。異論あれば韓国は自己の主張が正しいことを国際司法裁判所に訴えて検証すればよい。

　日系アメリカ人が強制収容された強制収容所の写真は名前や場所を伏せてしまえば、ナチスがユダヤ人を収容した建物と区別がつかない。同じ思想に基づいて建設されているからだ。ルーズベルト大統領が認め、「強制収容」を可能にした世紀の悪法の21世紀版United States Executive Order 9066 by Obamaの成立は避けねばならない。

　歴史にもしIFという言葉があったら、とはよく言われる言葉だ。もし1932年のリットン調査団の報告を日本が受諾し、国際連盟を脱退していなければ大東亜戦争は回避できただろうか。もし当時の日本の政治家や軍人やマスコミに世界史的な視野と知恵と日本の国力を的確に理解する能力があればどうだったか。それでも戦争は避けられなかったか。

　もし日本が日英同盟を破棄せず、1940年のアメリカ大統領があの親中国、そして反日主義者Franklin Delano Rooseveltでなかったなら日米開戦はあっただろうか。

　もし1945年のアメリカ大統領が、白人至上主義を掲げる KKKの元党員 Harry S. Trumanでなかったなら、広島・長崎への原爆投下はあっただろうか。全てはIF　IF　IFだ。

　何度も言うが、日系人がグレンデール市を提訴したのは差別的な強制収容の記憶があるからだ。そして彼等にその記憶を呼び起こさせた遠因は「河野談話」であり朝日新聞であり、一部の野党議員である。私は、アメリカの「慰安婦像」がもたらす影響は日系アメリカ人だけにとどまるものではなく、日本人全ての「名誉」に関わるものだと思う。だから河野洋平や福島瑞穂議員に対する国会での証人喚問は「後悔のIF」を繰り返さないためにも必要なことだと信じる。そして何より日本人が成すべき事は、裁判のための資金援助だろう。口だけではなく実際に行動すること。それが真実にいたる最初のステップであり、正しい歴史認識にいたる行動だと思う。