【団塊ひとり】アジアの「戦勝国」は、歴史の基本を学び直す必要がある。

　中国の国防費が公式発表だけで日本の３倍を超えた。さすがの朝日新聞さえも昨日の社説で「世界を脅かすような無謀な軍事大国化の道を歩むべきではない」と、釘を刺さねばならないほどだ。秘密大国中国だから、実際の国防費はさらに膨らんでいることだろう。なぜ中国は軍事大国を目指すのか。

　答えは一つしかない。中華帝国再建を目指すための拡大政策の実施が原因だ。つまり侵略だ。防御の域を遙かに超えた中国の軍事力増大は、かつてのナチスの躍進を連想させる。だが当時の欧州の指導者の多くはナチスの危険性を理解せず、イギリスの首相 Arthur Neville Chamberlain などはナチスに対して、宥和政策を実行しナチスの横暴を黙認した。

　歴史に「if」は存在しない。が、あのとききちんと対応しておけば、少なくとも歴史は違った発展を遂げていたのではないかと思うことがある。その点でチェンバレンの行動を反省することは必要だ。

　現代の日本でチェンバレン（Chamberlain）を想起させる無能な、というより危険な政治家は誰だろう。まず浮かぶのは民主党の元首相鳩山であり、小沢一郎であり、与党では二階自由民主党総務会長だ。慰安婦問題があれほどよじれたのも、単に朝日新聞の一記者や朝日新聞の思想構造の問題だけではない。日本の政治家の責任も大きい。慰安婦問題は単なる「誤報」ではなく、国家的な政治工作の一環だ。

　かつて社民党の女性議員が仕掛けた慰安婦問題の解決が未だに進まないのは、これを追求してゆくと野党だけではなく与党の一部議員の責任問題にまで至るからではないか。では、マスコミの記者たちはなぜそれを追求しないのか。金を受け取っているものがいるとは信じたくないが。

　さて、今年は戦後７０年。中国や韓国・北朝鮮が自分たちこそ正統と鼻息が荒い。が、彼らの「歴史認識」はことごとく欠陥がある。特に戦勝国であるという「自己認識」に至っては、荒唐無稽であること甚だしい。基本的に韓国や北朝鮮が日本に併合されていた事実は抹消できない。

　韓国併合時は、現韓国の大統領のパククネの父親は高木正男という「日本人」だった。日本国に組み込まれ、「日本人」になった「民族」がどうして日本国に対して戦勝国を主張できるのか。また、中華人民共和国の成立は1949年だ。1945年に敗戦国になった日本に対して、戦勝国を主張できるのは、まだ台湾こそふさわしい。中国や南北朝鮮はまず基本的な歴史を学び直すところから始めるべきだ。